走れ社労士くん（別館）－兵庫県尼崎市の社会保険労務士のコラム

厚生労働省が介護事業の経営概況の調査結果を発表したんですが、
その中で利益率の項目がありまして、

・介護老人福祉施設（特養）　　４．４％
・介護老人保健施設（老健）　　４．３％
・認知症対応型グループホーム　７．７％
・訪問介護　　　　　　　　　　３．３％
・通所介護　　　　　　　　　　５．７％
・居宅介護支援　　　　　　　▲１５．８％


厳しいですねえ・・・。
これでは職員の給与も上がりにくいわけだわ・・・。
まあ、介護は儲けるためにやるわけじゃないという方も
いますが、かといってこれじゃ、維持していくだけでも大変ですよ。
厚生労働省は　「２度の報酬引き下げが人件費などに与える影響は否定できない。来年度の改定に向け実態をよく検討したい」
といっておりますが、早急にお願いしたいのと、
サービス受益者から適正にお金をいただける付加価値の高いサービスの開発なども
運営者側には今後必要になってくるのでしょうか？

まあ、この場合どこまでが介護保険でまかなわれてしまうのかが
少々気になるところであるのと、
また、ある程度ビジネスライクにならざるえないところがつらいところでありますが。